「相続・遺言」

相続や遺産分割は、遺された家族にとって大きな転機であり、「思い」と「お金」が交錯する非常に繊細な問題です。「認知症の親の財産を使い込んでいる」「不合理な遺言を書かせた」といった疑念が親族間の感情的な対立を深めることも少なくありません。
当事務所では遺産分割協議、財産調査、遺言書の作成まで、相続に関するあらゆる法的ニーズに対応します。親族間のトラブルを未然に防ぎ、公平で納得のゆく解決を目指し、スムーズな相続手続の実現に向けたサポートを提供いたします。

・ 遺産分割協議
遺言が残っていない場合などに，相続人が協議の上，誰が何をどう引き継ぐかを決めることです。協議が整わない場合、調停や審判などで家庭裁判所で話し合う方法があります。交渉の段階から弁護士がつくことで、早期に公平な解決をサポートできます。

・ 遺言書の作成
相続の混乱を防ぐには遺言書を遺すことが重要です。「誰に・何を・どのように託すか」だけでなく、「遺された方がもめないか」という視点も欠かせません。法的安定性と、ご本人の思いを両立させるご提案をし、公正証書による遺言作成をサポートいたします。

・ 使途不明金、不正出金
故人の預金通帳などに不審な出金履歴がみられ、財産管理をしていた親族による流用が疑われるケースがあります。
それらの出金額も相続財産として分割の対象になる可能性があります。被相続人の介護状況や口座の取引の詳細等について、専門的知見による整理と調査を行い、ご依頼人の権利を守ります。

・ 相続財産の換価と分配
不動産・預金・株式・負債など多種多様な相続財産の取扱には大きな労力がかかります。全容が不明、面倒な財産がある、といった事情がある場合でも、弁護士が一括して手続を進めることで、相続人全員の負担を軽減し、円滑な分配を実現します。

・ 相続放棄
故人の財産にマイナスのものが多い場合、相続放棄をしなければ借金返済の義務なども相続してしまうことになります。相続放棄は必ず家庭裁判所に申し出る必要があります。相続放棄ができる期間は極めて短いです。ご相談いただければ、弁護士がスピード感をもってサポートいたします。

・ 累次相続不動産
名義が祖父母・曾祖父母のままの不動産が、代を重ねる中で相続人が十数人、あるいはそれ以上に増え、所有関係が複雑化しているケースがあります。「今さらどうしようもない」とあきらめる前に、弁護士にご相談ください。解決への道筋を整えます。

・ その他
「何となく不安」「まだ争いはないけれど、今後が心配」——そうしたご相談でも構いません。
相続の準備は、感情的な衝突がない今こそ始めることができます。
また、ご相談の中で、ご本人は問題だと捉えていなかった問題を発見することもあります。
ご依頼人の将来の安心のために、複数の選択肢を丁寧にご提示し、共に最善の道を探ります。

「離婚問題」

離婚やパートナーとの問題は、感情的な負担が大きく、子どもや財産の問題が複雑に絡み、法的な知識だけでなく、家庭裁判所の運用その他の実務的な知見が求められる一方、法律で割り切れない思いをどのように伝えていくかも求められます。当事務所では離婚調停や訴訟、財産分与、親権費や養育費の取り決めなど、複雑な問題を法的にサポートいたします。お客様の心情に寄り添いながら、最善の解決方法を提案し、円滑に新たなスタートを歩めるようサポートいたします。
離婚トラブルについて弁護士にご依頼いただけば、感情的に対立する相手方と直接交渉する必要がなくなり、冷静な話し合いが難しい相手方にも不必要な譲歩はせず、最大限の権利を主張可能というメリットがあります。

・ 協議離婚
話し合いによる円満な離婚を希望される場合も、決めておくべき事項を事前に把握しておくことで、将来のトラブル予防につながります。当事務所に必要な合意事項や文書化の方法についてご相談頂ければ、離婚後の不安を軽減するお手伝いができます。

・ 離婚調停、裁判による離婚
相手方が話し合いに応じない、条件について合意できない、そのような場合には家庭裁判所に調停を申し立てることができます。第三者である調停委員に間に入ってもらい、合意の形成にむけ話し合うことができます。それでもお互いに合意が難しい場合は、裁判による離婚という手段があります。いずれの場合も、弁護士がサポートすることで手続を円滑に進め、争点や当方の主張を明確かつ的確に伝え、権利の確保に努めます。

・ 婚姻費用分担請求
離婚の話し合いの中であっても婚姻関係が継続している以上、互いに経済的に支え合う義務は生じます。「別居したんだから、もう生活費は払わなくていいよね」と何も決まらないままに生活費を断たれてしまった場合、逆にあまりにも過大な生活費を請求されている場合、弁護士が公平な解決をサポートいたします。

・ ＤＶ（家庭内暴力）等の問題
夫婦間のトラブルにＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やモラルハラスメントが絡む離婚では、身体的・精神的な安全の確保が最優先です。弁護士が代理人として対応することで、住所の秘匿や接触回避、損害賠償請求といった法的対応が可能になります。どんなに相手方が威圧的であっても、私たちは冷静に対応し、ご依頼人の安全と尊厳を守ります。

・ 財産分与
婚姻期間中に築いた資産は原則として夫婦共有財産として、公平に分け合うことになります。弁護士が交渉を担うことで、適切な分与を実現し、余計な対立や将来の紛争を未然に防ぎます。

・ 親権、養育費、面会交流等について
親権や養育費、面会交流の取り決めは、何よりも「お子さまの福祉」が優先されるべき事項です。２０２４年には共同親権の導入を定める法改正が成立し、２０２６年の施行を見据えて、これまで以上に複雑な判断が求められるようになります。
私たちは、この新たな法制度にも正確に対応し、ご依頼人とお子さまにとって最善の選択ができるよう、わかりやすくご説明しながら進めてまいります。
養育費の額や面会交流のスケジュールも、無理のない形で、安定した生活と成長の機会を確保できるよう調整いたします。

「交通事故」

交通事故により怪我をされた方は，一般的には，入通院治療が一段落した時点で相手方保険会社の担当者から補償額の提示を受けることになります。保険会社の担当者と一般の方とでは情報の格差があり，担当者による賠償提示額が適切ではない場合であっても気づかず，そのまま受け入れてしまう場合もあります。
まだ治療中であっても，早期にご依頼頂くことで，皆様が直接交渉する必要が無くなり，手続中の様々な不安解消を手助けできるものと思います。また，賠償提示が適切かどうかのチェックだけであれば，相談料のみで終わりますので，お気軽にご相談下さい。
弁護士特約の保険契約をされている方は、ご相談の際にその旨お知らせください。

「労働問題」

職場でのトラブルは、生活の基盤を揺るがす深刻な問題です。
突然の解雇、正当な賃金が支払われない不安、安全に働く権利が損なわれること、または逆に、職場内で不当なハラスメントの加害者とされてしまうこと――。
それぞれの立場で抱える悩みには、法的な整理と同時に、心情への配慮、そして早期解決が必要です。
当事務所では、労働者側・雇用者側いずれのご相談にも対応し、事実と法を丁寧に整理したうえで、最善の解決をめざします。早期のご相談によって、防げるトラブルがあります。まずはお気軽にご相談ください。

・ 労働災害
職務に関連して後遺症が残るような障がいを負ってしまった場合、安易な示談や誤った手続きによって、本来受け取れたはずの補償を失ってしまう危険があります。また、必要な証拠や記録が職場側に偏在しており、個人での立証が難しいこともあります。
当事務所では、後遺障害等級認定への対応や会社の責任追及、損害賠償請求において、実務的な知見をもってサポートいたします。

・ 残業代請求
未払いの残業代は、時効が原則3年と短いため、早期の対応が重要です。
「タイムカードに残っていない」「そもそも記録がない」といった場合でも、労働実態を裏付ける証拠の収集方法や適切な交渉の進め方について、具体的にご案内いたします。
会社側としては、請求を受けている額が適正かどうかのチェックや敗訴可能性の確認による早期解決を目指すことになります。また、就業管理や労務体制の不備が問題化する前に、専門家の助言を得ることが紛争予防につながります。

・ ハラスメント（被害者側／加害者側）
パワハラ・セクハラ・マタハラ等の問題は、被害を訴えても十分に取り合ってもらえない、または加害者として処分されそうなのに十分な反論の機会がないといった、手続き上の不公平が生じやすい分野です。
いずれの立場でも、弁護士が介入することで、事実関係を整理し、適切な調査・手続きが行われるよう働きかけることが可能です。
感情的な対立にとらわれず、公平な解決を実現するために、ご相談者の立場に応じた最適な対応をともに考えます。

「借金問題」

借金を抱えておられる方については、内容を詳しくお聞きした上で、任意整理、個人再生、破産、過払金返還請求など，どのような手段により状況を改善できるか判断いたします。

「企業法務」

企業経営は、契約・人事・取引・クレーム対応など、日々の判断が将来の経営の安定性を左右する世界です。
法的な問題は、起こってから対応するよりも、予防と初期対応が圧倒的に重要です。当事務所では、事業を支えるパートナーとして、人事労務から契約・取引、リスク対応、事業再生・破産に至るまで、経営に関わる幅広い法的課題に対応しています。経営者が抱える法的課題に、確かな知見と柔軟な実務対応で伴走し、企業の成長と持続性を支えていきます。

・ 人事労務のトラブルについて
労働紛争は年々増加しており、従業員による解雇無用や未払賃金請求、ハラスメント被害の深刻などが、訴訟に発展するケースも少なくありません。
対応を誤れば、経営資源の流出や企業イメージの毀損等、本業への影響が大きくなります。速やかな対処が必要でしょう。
懲戒処分・団体交渉対応・職場環境の整備など、法的助言と交渉支援を通じ、迅速で的確な対処をサポートします。

・ 取引のトラブルについて
「納品されない」「代金が支払われない」「契約を一方的に破棄された」――取引先とのトラブルでは、法的正当性よりも、力関係が結果を左右する場面もあります。
泣き寝入りせず、適切な対応をとることで、事業の信用や収益を守ることができます。
弁護士が交渉や対応戦略を支援し、貴社の正当な権利を確保します。

・ 不当要求について（クレーマー問題など）
業務上のミスあるいは不手際等で、顧客に謝罪、あるいは賠償しなければならないケースが発生することもあります。
しかしながら、顧客や取引先からの要求が常識の範囲を逸脱する場合、それはもはや「不当要求」といえます。
弁護士が窓口となることで、従業員への精神的負担や事業への影響を最小限に抑えます。

・ 債権回収について
売掛金の未回収は、中小企業にとって深刻な資金繰りリスクとなります。
交渉、内容証明、訴訟、仮差押・強制執行など、状況に応じた手段を駆使して迅速な回収と再発防止を図ります。
取引継続を前提とした「やわらかい対応」にも配慮し、実務的にバランスのとれた助言を提供します。

・ 石綿（アスベスト）規制対応について
建築物の解体・改修を行う企業にとって、石綿（アスベスト）に関する法令遵守は必須です。
当事務所では、「一般建築物石綿含有建材調査者」資格を持つ弁護士が、現場同行・書面監査を通じて、貴社のアスベスト対策を法的・実務的に点検し、リスクを最小限に抑える体制構築をご支援します。
岡山市包括外部監査人の経験を活かした、的確な評価と提言が可能です。
また、アスベスト暴露事故を起こした場合の従業員や近隣対応の窓口としてもご検討ください。

・ 事業継承について
事業承継は「税金の問題」として語られがちですが、本質は事業の持続性・経営の安定性をいかに守るかという点にあります。当事務所では、会計士等の専門家と連携し、法的・経営的両面から最適な承継スキームを構築します。
後継者との関係調整や株式の整理など、経営者の想いに寄り添いながら、未来につながる形を整えます。

・ 契約書作成・チェックについて
契約書は、事後の紛争を未然に防ぐための最も重要な「経営インフラ」のひとつです。
ネットのひな型や取引先提示の定型書式のままでは、自社に不利な条件を抱え込んでしまう可能性があります。
事業内容に即した契約文案の作成・チェックを通じて、トラブルを回避し、強い契約関係を築くお手伝いをいたします。

・ 顧問契約について
法務部を持たない中小企業にとって、顧問弁護士はコストを抑えながら法務部同等以上の機能を確保する最適な手段です。
月額固定の顧問料により、日常の法律相談、契約チェック、文書作成等が気軽にでき、急なトラブル時には優先的な対応も可能です。電話やメール、ＬＩＮＥなどによるアクセスが気軽にできるのもメリットかと思われます。
ほとんどの場合にご相談の当日、もしくは翌日には回答や成果品をお出ししております。
継続的な関与により、貴社の実情を踏まえた的確なアドバイスを行います。

・ 破産申立について
経営不振が深刻化した場合、「破産すらできない」という事態に陥る前に、早期のご相談が極めて重要です。
破産の準備、従業員への対応、資産整理、金融機関や取引先への説明など、経営者の心理的負担が最も大きい局面を、経験豊富な弁護士が的確にサポートします。

「不動産・建築問題」

賃貸物件に関するトラブル（賃料の未払いや明け渡し）や，建築工事や造成工事についてのトラブル（欠陥工事，あるいは代金の不払い），不動産の移転や登記等をめぐるトラブル，隣地関係の調整などを取り扱っています。
住宅メーカー勤務の経験から、建築に特有の用語、法令、慣習などの知識を生かし、トラブルを解決に導きます。
また，中古住宅等を購入される際には，契約条項のチェックをされてはいかがでしょうか。

「アスベスト（石綿）被害」

岡山県内にも多数の造船所、建材製造工場等があり、石綿（アスベスト）規制が緩やかだった時期に多くの方が仕事の中でアスベストを吸い込み、数十年後に健康被害が出るということが確認されています。平成１７年にようやく石綿吹付が全面禁止されましたが、この頃までは建築ボードやスレート瓦などにもアスベスト含有のものが利用されていました。
中皮腫や石綿肺、肺がん、びまん性胸膜肥厚などについては、退職から長期間が経過していたとしても、労災として補償金や損害賠償金が得られる場合があります。一定の要件を満たす場合国からの補償も得られます（泉南アスベスト訴訟最高裁判決を受けた国の方針）。既に亡くなられている場合でもご遺族が手続を取れる場合があります。ご相談ください。
「被保険者記録照会回答票（日本年金機構）」、「じん肺管理区分決定通知書（都道府県労働局長) 」、「労災保険給付支給決定通知書（労働基準監督署長）」などの資料があればスムーズです。